有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値	14,317		17,320
制度資産の公正価値	△15,688		△19,170
小計	△1,371		△1,851
資産上限額の影響	3,640		4,861
退職給付に係る負債(資産)の純額	2,269		3,010
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	2,269		3,010

② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の期首残高	18,352		14,317
勤務費用	884		719
利息費用	347		624
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△392		△39
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△6,952		36
その他	1,545		478
過去勤務費用及び清算損益	16		273
在外営業活動体の換算差額	574		1,527
子会社取得による増加	136		10
給付支払額	△710		△655
制度加入者による拠出	60		59
その他	456		△31
確定給付制度債務の期末残高	14,317		17,320

(注1) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度15.7年、当連結会計年度15.2年であります。
(注2) 勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	15,523		15,688
利息収益	312		629
再測定に係る損益
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く)	△455		969
在外営業活動体の換算差額	480		2,073
給付支払額	△353		△377
事業主による拠出	126		98
制度加入者による拠出	60		59
その他	△5		30
制度資産の公正価値の期末残高	15,688		19,170

④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	480		3,640
再測定
資産上限額の影響の変動	3,175		727
在外営業活動体の換算差額	△15		494
資産上限額の影響の期末残高	3,640		4,861

⑤ 補填の権利の増減
補填の権利の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
補填の権利の期首残高	1,613		16
再測定
補填の権利の変動	△1,647		△19
在外営業活動体の換算差額	49		14
補填の権利の期末残高	16		11

(注) 連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関する特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、「その他の非流動資産」として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記「12.その他の資産」をご参照ください。
⑥ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		合計
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	564		216		781
資本性金融商品(海外)	4,777		-		4,777
負債性金融商品(海外)	811		-		811
不動産	273		650		923
投資ファンド(注)	1,481		6,915		8,396
合計	7,907		7,781		15,688

(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの		合計
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	84		61		145
資本性金融商品(海外)	7,207		55		7,262
負債性金融商品(海外)	920		11		932
不動産	285		673		957
投資ファンド(注)	1,527		8,347		9,875
合計	10,023		9,148		19,170

(注) 投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	%		%
割引率	4.3		4.1

(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	百万円		百万円
割引率:0.1%の上昇	△206		△222
割引率:0.1%の低下	206		222

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が3,577百万円、当連結会計年度が5,200百万円であります。
(3)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
報酬及び給与	416,051		448,320
従業員賞与	17,835		20,453
有給休暇費用	8,813		8,036
退職給付費用	4,392		6,123
法定福利費	62,129		68,334
福利厚生費	19,934		22,715

(注) 従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。