四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/05/14 16:56
【資料】
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【項目】
36項目
11.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
百万円百万円百万円百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金
(1年内回収予定含む)
340340319319
敷金及び保証金3,8383,8163,9413,915
預け金557557142142
リース債権
(1年内回収予定含む)
20,57520,62321,80321,843
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券等8585127127
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式1,6551,6551,9111,911
その他13131313
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他365365290290
出資金1,7981,7981,7981,798
その他の金融資産1919454454
合計29,24529,27130,79830,812

負債:
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
(1年内返済予定含む)
56,10756,07963,86263,892
社債
(1年内償還予定含む)
6,3286,3192,1422,138
長期未払金
(1年内支払含む)
--1414
その他55559393
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ
1831831717
条件付対価
(1年内支払含む)
9909901,2781,278
非支配株主に係る売建プット・オプション負債8,9098,9098,1818,181
合計72,57272,53575,58775,613

公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
g.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
百万円百万円百万円百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券等--8585
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式446-1,2091,655
その他--1313
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他-91274365
出資金--1,7981,798
その他の金融資産--1919
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ-183-183
条件付対価(1年内支払含む)--990990
非支配株主に係る売建プット・オプション負債--8,9098,909

当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
百万円百万円百万円百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券等--127127
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式519-1,3921,911
その他--1313
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他--290290
出資金--1,7981,798
その他の金融資産-43519454
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
通貨金利スワップ-17-17
条件付対価(1年内支払含む)--1,2781,278
非支配株主に係る売建プット・オプション負債--8,1818,181

レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
百万円百万円
期首残高2,3643,398
企業結合による増加額9156
利得及び損失合計△209124
損益(注1)-0
その他の包括利益(注2)△209124
購入8531
売却△30△40
四半期末残高2,9873,639

(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
百万円百万円
期首残高1,366990
取得(注1、2)143396
公正価値の変動5△144
為替換算差額△15283
決済-△47
四半期末残高1,3621,278

(注1) 前第1四半期連結累計期間における取得は、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得に伴う条件付対価であります。
(注2) 当第1四半期連結累計期間における取得は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTDの取得に伴う条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
百万円百万円
期首残高8,1938,909
取得-62
公正価値の変動△661789
為替換算差額△272251
決済(注)-△1,830
四半期末残高7,2608,181

(注) 当第1四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUP、COURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。

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