四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

11.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2021年12月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金 (1年内回収予定含む)		300		300		240		240
敷金及び保証金		3,842		3,811		3,927		3,873
預け金		82		82		80		80
リース債権 (1年内回収予定含む)		27,081		27,081		28,462		28,463
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券等		82		82		83		83
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式		1,944		1,944		1,827		1,827
その他		12		12		12		12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他		222		222		356		356
出資金		1,655		1,655		1,766		1,766
その他の金融資産		19		19		19		19
合計		35,241		35,210		36,773		36,720

負債:
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 (1年内返済予定含む)		72,682		72,827		96,415		96,642
社債 (1年内償還予定含む)		2,127		2,123		2,094		2,084
長期未払金 (1年内支払含む)		4		4		2		3
その他		62		62		40		40
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価 (1年内支払含む)		2,200		2,200		2,482		2,482
非支配株主に係る売建プット・オプション負債		15,437		15,437		912		912
合計		92,513		92,655		101,945		102,162

公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
b.貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
c.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
f.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券等	-		-		82		82
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	428		-		1,516		1,944
その他	-		-		12		12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他	-		76		146		222
出資金	-		1,655		-		1,655
その他の金融資産	-		-		19		19
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価(1年内支払含む)	-		-		2,200		2,200
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	-		-		15,437		15,437

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
債券等	-		-		83		83
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	371		-		1,456		1,827
その他	-		-		12		12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
その他	-		189		167		356
出資金	-		1,766		-		1,766
その他の金融資産	-		-		19		19
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価(1年内支払含む)	-		-		2,482		2,482
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	-		-		912		912

レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	3,398		1,776
企業結合による増加額	156		-
利得及び損失合計	124		△39
損益(注1)	0		-
その他の包括利益(注2)	124		△39
購入	1		1
売却	△40		△0
四半期末残高	3,639		1,739

(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	990		2,200
取得(注)	396		-
公正価値の変動	△144		79
為替換算差額	83		202
決済	△47		-
四半期末残高	1,278		2,482

(注) 前第1四半期連結累計期間における取得は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTDの取得に伴う条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	9,224		15,437
取得	62		-
公正価値の変動	474		2,415
為替換算差額	251		24
決済(注1、2)	△1,830		△16,964
四半期末残高	8,181		912

(注1) 前第1四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUP、COURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(注2) 当第1四半期連結累計期間における決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。2022年1月20日付でOTTOHolding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年6月までにプットオプションが行使され100%子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20%を130百万EURにて早期買取を実施しております。