訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

34.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
また、子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、2019年4月19日付株主総会の決議により、新たにストック・オプション制度を採用いたしました。株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいても同社の株主総会において承認された内容に基づき、同社の2019年4月26日付取締役会の決議により付与されております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーが発行するストック・オプションにおいても、全て持分決済型株式報酬であります。
① 当社

	株式会社アウトソーシング 第14回新株予約権	株式会社アウトソーシング 第15回新株予約権
付与対象者	従業員等45名	取締役5名・従業員等45名
ストック・オプションの数 (注1、2)	普通株式 700,000株	普通株式 1,050,000株
付与日	2014年2月28日	2015年2月24日
権利確定条件	新株予約権者は権利行使の際に、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。	新株予約権者は権利行使の際に、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。
権利行使期間	2016年3月1日から 2019年2月28日まで	2017年3月1日から 2020年2月29日まで
行使価格(注2、3)	251円	399円

(注1)ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(注2)2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため「行使価格」及び「ストック・オプションの数」の調整を行っております。
(注3)2018年9月6日付の取締役会において決議いたしました公募による新株式発行に伴い、「行使価格」の調整を行っております。
② 株式会社アウトソーシングテクノロジー

	株式会社アウトソーシングテクノロジー第1回新株予約権	株式会社アウトソーシングテクノロジー第2回新株予約権
付与対象者	取締役4名・従業員等42名	取締役4名・従業員等166名
ストック・オプションの数 (注1)	普通株式 345,000株	普通株式 163,000株
付与日	2019年5月10日	2019年5月10日
権利確定条件	(注2、3、4)	(注2、3、4)
権利行使期間	2019年5月13日から 2024年4月19日まで	2021年4月20日から 2024年4月19日まで
行使価格	2,780円	2,780円

(注1)ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社アウトソーシングテクノロジーまたは同社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(注3)新株予約権者は、株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合(同社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場後に売却される場合を除く。)、若しくは合併その他の組織再編により同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができます。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでありません。
(注4)新株予約権者は、付与日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができません(一定の除外事由があります)。
(a)上記行使価格を下回る価格を対価とする株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式の発行、又は上記行使価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(b)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、上記行使価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(c)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が上記行使価格を下回る価格となったとき
(注5)新株予約権の行使によって、株式会社アウトソーシングテクノロジーの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできません。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
① 当社

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)				当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	723,000		365		345,000		373
付与	-		-		-		-
行使	357,500		351		262,500		377
失効	20,500		404		-		-
満期消滅	-		-		22,500		251
期末未行使残高	345,000		373		60,000		399
期末行使可能残高	345,000		373		60,000		399

(注1) ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
(注2) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,701円、当連結会計年度において1,239円であります。
(注3) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において1.0年、当連結会計年度において0.2年であります。
(注4) 2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して、「株式数」及び「加重平均行使価格」を記載しております。
② 株式会社アウトソーシングテクノロジー

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)				当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	-		-		-		-
付与	-		-		508,000		2,780
行使	-		-		-		-
失効	-		-		1,200		2,780
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	-		-		506,800		2,780
期末行使可能残高	-		-		-		-

(注1) 期中に行使されたストック・オプションはありません。
(注2) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において4.3年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
① 当社
前連結会計年度及び当連結会計年度は該当事項はありません。
② 株式会社アウトソーシングテクノロジー
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、当連結会計年度47円であります。加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

	株式会社アウトソーシングテクノロジー第1回新株予約権	株式会社アウトソーシングテクノロジー第2回新株予約権
付与日の株価(円)	2,780	2,780
行使価格(円)	2,780	2,780
予想ボラティリティ(%)	36.7	36.7
予想残存期間(年)	5.0	5.0
予想配当(%)	0.0	0.0
リスクフリーレート(%)	△0.2	△0.2

(4)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。