四半期報告書-第27期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
13.後発事象
2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第2四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。このため、2023年12月期第3四半期連結会計期間末において、関連する5,033百万円の借入金の分類を非流動負債から流動負債へ変更する予定です。
これらの抵触に関して、本四半期報告書の提出後、期限の利益喪失に関する請求権の放棄の要請を行う予定である旨を全貸付人へ報告しております。
期限の利益喪失に関する請求権の放棄について同意が得られない場合には、多数貸付人の請求により期限の利益を喪失する可能性がありますが、現段階で期限の利益喪失についての行使請求は発生しておりません。
2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第2四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。このため、2023年12月期第3四半期連結会計期間末において、関連する5,033百万円の借入金の分類を非流動負債から流動負債へ変更する予定です。
これらの抵触に関して、本四半期報告書の提出後、期限の利益喪失に関する請求権の放棄の要請を行う予定である旨を全貸付人へ報告しております。
期限の利益喪失に関する請求権の放棄について同意が得られない場合には、多数貸付人の請求により期限の利益を喪失する可能性がありますが、現段階で期限の利益喪失についての行使請求は発生しておりません。