当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

なお、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるコンテンツまたはゲームに関連する資産等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、第1四半期において48百万円、第4四半期において193百万円を減損処理し、特別損失として計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,664百万円(前事業年度比14.3%減)、営業損失455百万円(前事業年度は203百万円の営業損失)、経常損失485百万円(前事業年度は208百万円の経常損失)、当期純損失728百万円(前事業年度は233百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/08/28 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。	税引前当期純損失のため記載しておりません。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/08/28 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は新株予約権戻入益による1百万円、特別損失は減損損失による241百万円等をそれぞれ計上したことによるものであります。
⑥ 当期純損失
当期純損失は728百万円となり、1株当たりの当期純損失は、306円06銭となりました。

2015/08/28 15:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	2,182,111	2,380,760
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
普通株式増加数(株)	―	―

2015/08/28 15:00