有価証券報告書-第21期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	413,019千円	544,844千円
減損損失	18,433千円	66,706千円
ソフトウエア減価償却費	10,215千円	10,018千円
貸倒引当金	22,803千円	29,926千円
商品評価損	3,990千円	―
その他	8,652千円	14,005千円
小計	477,114千円	665,501千円
評価性引当額	△477,114千円	△665,501千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。	税引前当期純損失のため記載しておりません。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響はありません。