有価証券報告書-第23期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	522,502千円	605,251千円
減損損失	47,707千円	78,253千円
ソフトウエア減価償却費	13,596千円	11,841千円
貸倒引当金	9,100千円	9,043千円
その他	7,914千円	9,404千円
小計	600,821千円	713,794千円
評価性引当額	△600,821千円	△ 713,794千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.06%	税引前当期純損失のため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59%
住民税均等割等	3.34%
評価性引当額の増減	△65.55%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	33.90%
その他	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.34%