訂正有価証券報告書-第22期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	544,844千円	522,502千円
減損損失	66,706千円	47,707千円
ソフトウエア減価償却費	10,018千円	13,596千円
貸倒引当金	29,926千円	9,100千円
その他	14,005千円	7,914千円
小計	665,501千円	600,821千円
評価性引当額	△665,501千円	△600,821千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.59%
住民税均等割等		3.34%
評価性引当額の増減		△65.55%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		33.90%
その他		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.34%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降に解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更による影響はありません。