有価証券報告書-第31期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	737,275千円	734,744千円
貸倒引当金	26,169千円	112,193千円
関係会社株式評価損	30,620千円	31,518千円
関係会社事業損失引当金	―	15,544千円
減損損失	28,038千円	15,660千円
その他	30,999千円	33,163千円
繰延税金資産小計	853,103千円	942,825千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△723,620千円	△717,774千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,834千円	△183,979千円
評価性引当額小計	△814,455千円	△901,754千円
繰延税金資産合計	38,648千円	41,071千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.14%	0.22%
受取配当等永久に益金参入されない項目	△35.36%	△51.20%
住民税均等割	0.20%	0.15%
評価性引当額の増減	△72.53%	31.20%
繰越欠損金の期限切れ	62.28%	―%
その他	△0.02%	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.67%	11.02%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。