#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、商標権等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は113,139千円であります。
3 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
2017/08/30 10:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、当該変更が損益に与える影響はありません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
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#5 関連当事者情報、財務諸表（連結）: (注)1.建物の賃貸については近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
2.資金の借入の利息の支払については、市場金利等を勘案して借入金利を合理的に決定しております。
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