四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年12月11日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役及び監査役 4名
新株予約権の数※	2,000個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 200,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1,200円(注)2
新株予約権の行使期間※	2019年12月26日～2029年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,200円 資本組入額 600円
新株予約権の行使の条件※	1.各本新株予約権の一部行使はできない。 2.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記①又は②に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 (1)2019年12月26日から3年以内に5営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50% (2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期営業利益が黒字になった場合:100% 3.上記2.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 4.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(2019年12月26日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後割当株式数=	調整前割当株式数×調整前行使価額
	調整後行使価額

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	+	新規発行 株式数	×	1株あたり 払込金額
調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×			新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

3.当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をすること、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額を交付して、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。