有価証券報告書-第31期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	802,224	千円	841,700	千円
減損損失	112,946	千円	283,367	千円
貸倒引当金	231,247	千円	134,146	千円
その他	288,565	千円	276,233	千円
繰延税金資産小計	1,434,985	千円	1,535,448	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△788,569	千円	△824,731	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△474,499	千円	△527,426	千円
評価性引当額小計(注1)	△1,263,069	千円	△1,352,157	千円
繰延税金資産合計	171,915	千円	183,292	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,239	千円	△227,315	千円
保険積立金	△255,199	千円	△163,004	千円
その他	-	千円	△19,361	千円
繰延税金負債合計	△498,439	千円	△409,681	千円
繰延税金負債純額	△326,523	千円	△226,389	千円

(注)1 評価性引当額が89,089千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	9,561	82,265	35,062	210,339	68,161	396,834	802,224
評価性引当額	―	△78,172	△35,062	△210,339	△68,161	△396,834	△788,569
繰延税金資産	9,561	4,093	―	―	―	―	13,655

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	70,346	36,091	216,514	89,848	99,659	329,240	841,700
評価性引当額	△53,376	△36,091	△216,514	△89,848	△99,659	△329,240	△824,731
繰延税金資産	16,969	―	―	―	―	―	16,969

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.04%
受取配当等永久に益金参入されない項目	△0.22%
住民税均等割	0.09%
評価性引当額の増減	△18.31%
繰越欠損金の期限切れ	8.56%
子会社税率差異	4.30%
持分法投資損益	△0.04%
子会社株式取得関連費用	0.28%
その他	△2.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.68%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。