有価証券報告書-第29期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	939,158	千円	898,773	千円
減損損失	159,283	千円	189,581	千円
貸倒引当金	1,115	千円	337,531	千円
その他	13,404	千円	391,430	千円
繰延税金資産小計	1,112,961	千円	1,817,317	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△939,158	千円	△898,773	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△173,802	千円	△691,738	千円
評価性引当額小計	△1,112,961	千円	△1,590,512	千円
繰延税金資産合計	―	千円	226,805	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	千円	△227,361	千円
保険積立金	―	千円	△310,435	千円
その他	―	千円	△45,910	千円
繰延税金負債合計	―	千円	△583,708	千円
繰延税金負債純額	―	千円	△356,902	千円

(注)1. 評価性引当額が477,550千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社でらげーにおける貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	103,220	161,822	9,563	82,278	35,067	547,205	939,158
評価性引当額	△103,220	△161,822	△9,563	△82,278	△35,067	△547,205	△939,158
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	161,797	9,561	82,265	35,062	―	610,086	898,773
評価性引当額	△161,797	△9,561	△82,265	△35,062	―	△610,086	898,773
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	0.05%
受取配当等永久に益金参入されない項目	―	△0.00%
株式報酬費用	―	14.87%
住民税均等割	―	0.11%
評価性引当額の増減	―	△3.79%
繰越欠損金の利用		△3.70%
子会社税率差異		1.53%
負ののれん発生益		△28.10%
企業結合に係る特定勘定の取崩益		△1.28%
持分法投資損益	―	△0.03%
子会社株式取得関連費用	―	0.05%
その他	―	0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	10.53%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。