当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況の中、当社グループはエネルギー関連事業を推進致しました。省エネルギー関連事業については、事業会社の設備投資意欲は改善の兆しが見えるものの、いまだ省エネルギー設備に対する積極的な設備投資は厳しい状況で推移致しました。一方、再生可能エネルギー事業については太陽光発電をはじめとして市場が拡大しており、当社においても大幅な人員を再生可能エネルギー事業に配置させ、バイオガス発電の営業・施工を推進するとともに、太陽光発電事業についても積極的に営業推進して参りました。
売上高については、省エネルギー関連事業についてはほぼ想定通りの実績計上となり、再生可能エネルギー事業においても堅調に推移しておりましたが、大雪の影響等を受け、工事進捗が想定より遅れる事象が発生したことにより、計画未達となりました。営業利益及び経常利益については工事進捗の遅れの影響及び円安の影響等による原材料価格の上昇を受け、計画未達となりました。当期純利益については、取引先倒産等による特別損失の計上により計画未達の結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高1,504百万円(前年同期比171百万円減、10.3%減)、営業損失74百万円(前年同期 営業損失121百万円)、経常損失55百万円(前年同期 経常損失122百万円)、当期純損失101百万円(前年同期 当期純損失132百万円)となりました。

2018/08/10 14:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2018/08/10 14:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2018/08/10 14:37

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2018/08/10 14:37

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経常損失は55百万円(前年同期122百万円の経常損失)となりました。これはプロジェクト譲渡益及び為替差益等を計上したことによるものであります。
⑥ 当期純損失
当連結会計年度における当期純損失は101百万円(前年同期132百万円の当期純損失)となりました。これは貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

2018/08/10 14:37

#6 配当政策（連結）

また、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度につきましては当期純損失を計上する結果となったことから、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。

2018/08/10 14:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	1,465,600	1,465,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の個数38個)詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権1種類(新株予約権の個数38個)詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/08/10 14:37