SDS HD(1711)の当期純損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2億3639万
- 2009年3月31日
- -2億1834万
- 2010年3月31日 ±0%
- -2億1834万
- 2012年3月31日
- -642万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -1億3298万
- 2014年3月31日
- -1億135万
- 2015年3月31日 -443.19%
- -5億5055万
- 2018年3月31日 -5.71%
- -5億8200万
個別
- 2008年3月31日
- -2億8065万
- 2009年3月31日
- -5396万
- 2010年3月31日 -112.99%
- -1億1492万
- 2011年3月31日 -318.64%
- -4億8114万
- 2012年3月31日
- 1078万
- 2013年3月31日
- -7146万
- 2014年3月31日 -42.9%
- -1億212万
- 2015年3月31日 -478.97%
- -5億9125万
- 2016年3月31日
- -2400万
- 2017年3月31日 -279.17%
- -9100万
- 2018年3月31日 -416.48%
- -4億7000万
- 2019年3月31日
- -1億1900万
- 2020年3月31日 -261.34%
- -4億3000万
- 2021年3月31日
- -3億4800万
- 2022年3月31日 -36.49%
- -4億7500万
- 2023年3月31日
- -3億1500万
- 2024年3月31日
- -1億6900万
- 2025年3月31日 -12.43%
- -1億9000万
- 2026年3月31日
- -1億4100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/26 16:16
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純利益 (千円) 12,773 5,711 親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) (千円) △44,891 △68,458 1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純損失(△) (円) △4.39 △6.65 - #2 事業等のリスク
- (4)継続企業の前提に関する重要事象等について2026/06/26 16:16
当社グループは、2025年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、営業利益の黒字化は達成しておりますが、親会社株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社代表取締役である吉野勝秀と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当て行う旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/26 16:16
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2026/06/26 16:16
2.当期の連結税引前当期純利益は5,711千円と僅少である一方、法人税等の合計が47,396千円となり、税前利益を上回っております。主な要因は、黒字子会社において発生した法人税等に対し、赤字会社で発生した税務上の繰越欠損金等について、回収可能性を勘案して多額の評価性引当額を計上したことによるものです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益2026/06/26 16:16
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円(前年同期 151百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に特別利益として以前より保有していたゴルフ会員権売却を売却した売却益4百万円の計上とリノベーション事業の利益に対する法人税等47百万円を計上したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2025年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、営業利益の黒字化は達成しておりますが、親会社株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社代表取締役である吉野勝秀と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当て行う旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/26 16:16 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/26 16:16
(注) 1.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 59円31銭 56円02銭 1株当たり当期純損失(△) △15円28銭 △6円65銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △151,714 △68,458 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △151,714 △68,458 普通株式の期中平均株式数(株) 9,928,647 10,298,142