1711 SDS HD

1711
2026/06/30
時価
23億円
PER 予
384.27倍
2010年以降
赤字-44.59倍
(2010-2026年)
PBR
3.95倍
2010年以降
0.82-6169.58倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.03%
ROA 予
0.11%
資料
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CSV,JSON

SDS HD(1711)の当期純損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億3639万
2009年3月31日
-2億1834万
2010年3月31日 ±0%
-2億1834万
2012年3月31日
-642万
2013年3月31日 -999.99%
-1億3298万
2014年3月31日
-1億135万
2015年3月31日 -443.19%
-5億5055万
2018年3月31日 -5.71%
-5億8200万

個別

2008年3月31日
-2億8065万
2009年3月31日
-5396万
2010年3月31日 -112.99%
-1億1492万
2011年3月31日 -318.64%
-4億8114万
2012年3月31日
1078万
2013年3月31日
-7146万
2014年3月31日 -42.9%
-1億212万
2015年3月31日 -478.97%
-5億9125万
2016年3月31日
-2400万
2017年3月31日 -279.17%
-9100万
2018年3月31日 -416.48%
-4億7000万
2019年3月31日
-1億1900万
2020年3月31日 -261.34%
-4億3000万
2021年3月31日
-3億4800万
2022年3月31日 -36.49%
-4億7500万
2023年3月31日
-3億1500万
2024年3月31日
-1億6900万
2025年3月31日 -12.43%
-1億9000万
2026年3月31日
-1億4100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純利益(千円)12,7735,711
親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)△44,891△68,458
1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純損失(△)(円)△4.39△6.65
2026/06/26 16:16
#2 事業等のリスク
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2025年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、営業利益の黒字化は達成しておりますが、親会社株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社代表取締役である吉野勝秀と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当て行う旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2026/06/26 16:16
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/26 16:16
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2.当期の連結税引前当期純利益は5,711千円と僅少である一方、法人税等の合計が47,396千円となり、税前利益を上回っております。主な要因は、黒字子会社において発生した法人税等に対し、赤字会社で発生した税務上の繰越欠損金等について、回収可能性を勘案して多額の評価性引当額を計上したことによるものです。
2026/06/26 16:16
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円(前年同期 151百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に特別利益として以前より保有していたゴルフ会員権売却を売却した売却益4百万円の計上とリノベーション事業の利益に対する法人税等47百万円を計上したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
2026/06/26 16:16
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2025年5月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、営業利益の黒字化は達成しておりますが、親会社株主に帰属する当期純損失とマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社代表取締役である吉野勝秀と2025年6月26日の取締役会決議において極度額3億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当て行う旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/26 16:16
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額59円31銭56円02銭
1株当たり当期純損失(△)△15円28銭△6円65銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△151,714△68,458
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△151,714△68,458
普通株式の期中平均株式数(株)9,928,64710,298,142
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/26 16:16

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