- #1 対処すべき課題（連結）
こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。
当社グループは、当連結会計年度において重要な営業損失320百万円、経常損失352百万円及び当期純損失550百万円を計上しております。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは△436百万円となっております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2018/08/10 14:39- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018/08/10 14:39- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018/08/10 14:39- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において重要な営業損失168,675千円、経常損失196,023千円及び当期純損失591,255千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2018/08/10 14:39- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において重要な営業損失320,900千円、経常損失352,081千円及び当期純損失550,553千円を計上しております。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは△436,054千円となっております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2018/08/10 14:39- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経常損失は352百万円(前年同期55百万円の経常損失)となりました。これは株式交付費等を計上したことによるものであります。
⑤ 当期純損失
当連結会計年度における当期純損失は550百万円(前年同期101百万円の当期純損失)となりました。これは事業撤退損等を計上したことによるものであります。
2018/08/10 14:39- #7 配当政策（連結）
また、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度につきましては当期純損失を計上する結果となったことから、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。
2018/08/10 14:39- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,465,600 | 1,785,357 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の個数38個)詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権1種類(新株予約権の個数38個)詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
