訂正有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
原材料評価損	29,933	-
減価償却資産	3,011	2,534
投資有価証券評価損	5,167	4,689
ゴルフ会員権評価損	1,044	947
貸倒引当金否認額	62,021	48,969
工事損失引当金	-	4,621
メンテナンス費用引当金	1,745	504
減損損失	887	6,606
リース資産減損勘定	15,750	5,746
事業整理損失	7,128	6,468
事業撤退損	-	62,628
税務上の繰越欠損金	321,825	456,641
その他	721	761
小計	449,237	601,119
評価性引当額	△449,237	△601,119
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△710	△456
繰延税金負債合計	△710	△456
差引繰延税金資産(負債)の純額	△710	△456

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	710千円	456千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
これらの税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。