訂正有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	5,498	4,680
材料廃棄損等	32,560	33,144
投資有価証券評価損	4,439	4,439
ゴルフ会員権評価損	897	897
貸倒引当金否認額	68,335	79,012
工事損失引当金	4,286	4,286
メンテナンス費用引当金	87
減損損失	762	762
前払費用(特別損失)	―	6,124
一括償却資産	―	189
事業整理損失	6,124	―
事業撤退損	58,243	58,243
子会社株式	―	58,178
課徴金引当金	―	45,930
決算訂正費用	―	32,074
過年度修正損	―	16,639
過年度売上	―	13,166
過年度工事原価	―	11,438
未成工事支出金	―	33,882
破産更生債権	―	7,394
税務上の繰越欠損金	302,748	318,538
その他	46	32
小計	484,030	729,056
評価性引当額	△484,030	△729,056
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,679	△11,439
特別償却準備金	△65,216	△54,971
繰延税金負債合計	△103,896	△66,411
差引繰延税金資産(負債)の純額	△103,896	△66,411

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	103,896千円	66,411千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30,9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.68%		3.68%
新株予約権戻入益	―%		―%
住民税均等割等	3.14%		3.14%
のれん償却額	4.80%		4.80%
評価性引当額の増減額	△35.41%		△35.41%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		―%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1%		7.1%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。