有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	2,283	2,035
ゴルフ会員権評価損	922	―
貸倒引当金否認額	6,133	6,164
減損損失	710	744
事業整理損失引当金	23,625	23,625
未払費用否認額	3,199	1,755
税務上の繰越欠損金	946,662	998,411
その他	1,309	6,020
小計	984,846	1,038,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△946,662	△998,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,060	△31,585
評価性引当額小計	△976,722	△1,029,997
繰延税金資産合計	8,124	8,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△279	△357
繰延税金負債合計	△279	△357
差引繰延税金資産(負債)の純額	7,845	8,403

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	279千円	357千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,521	51,296	―	199,797	133,906	558,140	946,662
評価性引当額	△3,521	△51,296	―	△199,797	△133,906	△558,140	△946,662
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金946,662千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	50,843	199,683	133,829	267,721	346,339	998,411
評価性引当額	―	△50,843	△199,683	△133,829	△267,721	△346,339	△998,411
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金998,411千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度			当連結会計年度
(2025年3月31日)			(2026年3月31日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)	―
住民税均等割額等	―			6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			113.9
のれん償却	―			146.0
評価性引当額の増減	―			531.5
その他	―			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			829.9	(注)2

(注)1.前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2.当期の連結税引前当期純利益は5,711千円と僅少である一方、法人税等の合計が47,396千円となり、税前利益を上回っております。主な要因は、黒字子会社において発生した法人税等に対し、赤字会社で発生した税務上の繰越欠損金等について、回収可能性を勘案して多額の評価性引当額を計上したことによるものです。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。