有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	6,442	5,498
材料廃棄損等	30,661	32,560
投資有価証券評価損	4,439	4,439
ゴルフ会員権評価損	897	897
貸倒引当金否認額	54,879	72,553
メンテナンス費用引当金	93	87
減損損失	762	762
事業整理損失	6,124	6,124
事業撤退損	58,243	58,243
税務上の繰越欠損金	303,083	302,748
その他	243	46
小計	465,871	483,961
評価性引当額	△465,871	△483,961
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△378	△38,679
特別償却準備金	―	△65,216
繰延税金負債合計	△378	△103,896
差引繰延税金資産(負債)の純額	△378	△103,896

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	378 千円	103,896 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		―%
新株予約権戻入益	△2.6%		―%
住民税均等割等	1.6%		―%
評価性引当額の増減額	△39.9%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	32.2%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。