訂正有価証券報告書-第37期(2021/04/01-2022/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金788,892千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金868,496千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 |
| 減価償却資産 | 3,121 | 4,019 |
| ゴルフ会員権評価損 | 897 | 897 |
| 貸倒引当金否認額 | 3,156 | 3,156 |
| 減損損失 | 6,021 | 1,879 |
| 偶発損失引当金 | 22,352 | ― |
| 税務上の繰越欠損金 | 788,892 | 868,496 |
| その他 | △330 | △91 |
| 小計 | 824,111 | 878,356 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △788,892 | △868,496 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △35,219 | △9,860 |
| 評価性引当額小計 | △824,111 | △878,356 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △934 | △467 |
| 繰延税金負債合計 | △934 | △467 |
| 差引繰延税金資産(負債)の純額 | △934 | △467 |
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 固定負債-繰延税金負債 | 934千円 | 467千円 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 34,919 | ― | 101,849 | 12,821 | 3,517 | 635,784 | 788,892千円 |
| 評価性引当額 | △34,919 | ― | △101,849 | △12,821 | △3,517 | △635,784 | △788,892千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b)― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金788,892千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 101,849 | 12,821 | 3,517 | 51,337 | 698,970 | 868,496千円 |
| 評価性引当額 | ― | △101,849 | △12,821 | △3,517 | △51,337 | △698,970 | △868,496千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b) ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金868,496千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。