有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2025年3月31日	当事業年度 2026年3月31日
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	2,182	1,984
ゴルフ会員権評価損	922	―
貸倒引当金否認額	3,247	3,247
減損損失	76	178
関係会社株式評価損	59,850	59,850
事業整理損失引当金	23,625	23,625
税務上の繰越欠損金	724,063	758,056
その他	17	41
小計	813,985	846,983
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△724,063	△758,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,921	△88,926
評価性引当額小計	△813,985	△846,983
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249	△268
繰延税金負債合計	△249	△268
差引繰延税金資産(負債)の純額	△249	△268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。