有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
原材料評価損	29,933	―
減価償却資産	2,809	2,327
投資有価証券評価損	5,167	4,689
ゴルフ会員権評価損	1,044	947
貸倒引当金否認額	57,800	82,106
メンテナンス費用引当金	1,745	504
減損損失	887	6,606
リース資産減損勘定	15,750	5,746
事業整理損失	7,128	6,468
事業撤退損	―	62,628
関係会社株式評価損	―	62,890
税務上の繰越欠損金	290,194	371,411
その他	721	761
小計	413,183	607,089
評価性引当額	△413,183	△607,089
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△710	△456
繰延税金負債合計	△710	△456
差引繰延税金資産(負債)の純額	△710	△456

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	56.7	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	―
住民税均等割等	13.1	―
評価性引当額の増減	△51.5	―
復興特別法人税分の税率差異	49.5	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	103.8	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
これらの税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。