有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	3,301	2,712
投資有価証券評価損	4,439	―
材料廃棄損等	28,986	―
ゴルフ会員権評価損	897	897
貸倒引当金否認額	124,504	145,850
減損損失	4,857	5,768
事業撤退損	58,243	―
関係会社株式評価損	58,178	58,178
税務上の繰越欠損金	337,993	559,431
その他	46,778	―
小計	668,182	772,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性当額	△337,993	△559,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330,188	△213,406
評価性引当額小計	△668,182	△772,838
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△345	△934
繰延税金負債合計	△345	△934
差引繰延税金資産(負債)の純額	△345	△934

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。