訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
原材料評価損	27,773	29,933
減価償却資産	3,028	2,809
投資有価証券評価損	4,665	5,167
ゴルフ会員権評価損	9,363	1,044
貸倒引当金否認額	40,198	62,021
メンテナンス費用引当金	3,841	1,745
減損損失(土地)	887	887
リース資産減損勘定	26,760	15,750
事業整理損失	7,602	7,128
関係会社株式評価損	-	32,076
税務上の繰越欠損金	292,239	290,194
その他	603	721
小計	416,965	449,480
評価性引当額	△416,965	△449,480
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69	△710
繰延税金負債合計	△69	△710
差引繰延税金資産(負債)の純額	△69	△710

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。