有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	2,327	6,442
投資有価証券評価損	4,689	4,439
材料廃棄損等	―	28,217
ゴルフ会員権評価損	947	897
貸倒引当金否認額	82,106	45,879
メンテナンス費用引当金	504	93
減損損失	6,606	762
リース資産減損勘定	5,746	―
事業整理損失	6,468	6,124
事業撤退損	62,628	58,243
関係会社株式評価損	62,890	58,178
税務上の繰越欠損金	371,411	240,179
その他	761	149
小計	607,089	449,607
評価性引当額	△607,089	△449,607
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△456	△378
繰延税金負債合計	△456	△378
差引繰延税金資産(負債)の純額	△456	△378

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。