有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	5,498	4,680
投資有価証券評価損	4,439	4,439
材料廃棄損等	28,894	29,044
ゴルフ会員権評価損	897	897
貸倒引当金否認額	97,803	148,804
メンテナンス費用引当金	87	―
減損損失	762	762
事業整理損失	6,124	6,124
事業撤退損	58,243	58,243
関係会社株式評価損	58,178	58,178
税務上の繰越欠損金	242,293	222,163
課徴金引当金	―	45,930
未払金	―	32,074
その他	29	1,578
小計	503,251	612,921
評価性引当額	△503,251	△612,921
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,679	△11,439
繰延税金負債合計	△38,679	△11,439
差引繰延税金資産(負債)の純額	△38,679	△11,439

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。