有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	2,331	2,182
ゴルフ会員権評価損	897	922
貸倒引当金否認額	3,156	3,247
減損損失	2,233	76
関係会社株式評価損	58,178	59,850
事業整理損失引当金	22,965	23,625
税務上の繰越欠損金	672,791	724,063
その他	14	17
小計	762,568	813,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△672,791	△724,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,776	△89,921
評価性引当額小計	△762,568	△813,985
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△319	△249
繰延税金負債合計	△319	△249
差引繰延税金資産(負債)の純額	△319	△249

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。