有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	4,680	4,136
投資有価証券評価損	4,439	4,439
材料廃棄損等	29,044	28,986
ゴルフ会員権評価損	897	897
貸倒引当金否認額	148,804	168,036
メンテナンス費用引当金	―	―
減損損失	762	2,619
事業整理損失	6,124	―
事業撤退損	58,243	58,243
関係会社株式評価損	58,178	58,178
税務上の繰越欠損金	222,163	296,660
課徴金引当金	45,930	―
未払金	32,074	―
その他	1,578	6,124
小計	612,921	628,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性当額	―	△296,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△331,662
評価性引当額小計	△612,921	△628,322
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,439	△509
繰延税金負債合計	△11,439	△509
差引繰延税金資産(負債)の純額	△11,439	△509

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。