有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
減価償却資産	3,842	2,615
ゴルフ会員権評価損	897	897
貸倒引当金否認額	3,605	3,156
減損損失	1,725	2,233
関係会社株式評価損	58,178	58,178
事業整理損失引当金	―	22,965
税務上の繰越欠損金	618,903	692,389
その他	61	9
小計	687,213	782,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性当額	△618,903	△692,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,309	△90,055
評価性引当額小計	△687,213	△782,444
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△467	△492
繰延税金負債合計	△467	△492
差引繰延税金資産(負債)の純額	△467	△492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。