有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
収益の分解情報
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	工事契約・保守等	物販	役務の提供	合計
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―
一時点で認識する収益	1,027,492	6,253	1,224	1,034,970
合計	1,027,492	6,253	1,224	1,034,970

なお、当連結会計年度において「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)等を適用する場合であって、「収益認識に関する会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
工事契約・保守等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。物販については、顧客への物品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。役務の提供については、契約で取り決めたサービスに対する支配を、顧客に移転した時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約に定められた対価に基づき測定しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形、売掛金	98,572
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	312,100
契約負債(期首残高) 前受金	8,953
契約負債(期末残高) 前受金	6,964

契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,953千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。