有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
収益の分解情報
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	工事契約・保守等	物販	不動産販売等	合計
一定期間にわたって認識する収益	687,916	―	―	687,916
一時点で認識する収益	―	14,367	2,586,513	2,600,880
顧客との契約から生じる収益	687,916	14,367	2,586,513	3,288,797
不動産賃貸収入(注)	―	―	113,218	113,218
外部顧客への売上高	687,916	14,367	2,699,731	3,402,015

(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	工事契約・保守等	物販	不動産販売等	合計
一定期間にわたって認識する収益	877,015	―	―	877,015
一時点で認識する収益	―	13,704	3,139,970	3,153,674
顧客との契約から生じる収益	877,015	13,704	3,139,970	4,030,689
不動産賃貸収入(注)	―	―	105,148	105,148
外部顧客への売上高	877,015	13,704	3,245,118	4,135,838

(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	312,100
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	148,797
契約負債(期首残高) 前受金	6,964
契約負債(期末残高) 前受金	64,934

契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,964千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	148,797
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	89,426
契約負債(期首残高) 前受金	64,934
契約負債(期末残高) 前受金	21,056

契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,934千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。