有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
収益の分解情報
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	工事契約・保守等	太陽光事業	不動産販売等	物販	合計
一定期間にわたって認識する収益	680,326	―	―	―	680,326
一時点で認識する収益	―	―	3,245,080	9,300	3,254,380
顧客との契約から生じる収益	680,326	―	3,245,080	9,300	3,934,707
不動産賃貸収入(注)	―	―	100,784	―	100,784
外部顧客への売上高	680,326	―	3,345,864	9,300	4,035,492

(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	工事契約・保守等	太陽光事業	不動産販売等	物販	合計
一定期間にわたって認識する収益	370,845	293,821	―	―	664,666
一時点で認識する収益	―	230,944	4,229,035	395	4,460,374
顧客との契約から生じる収益	370,845	524,765	4,229,035	395	5,125,041
不動産賃貸収入(注)	―	―	126,475	―	126,475
外部顧客への売上高	370,845	524,765	4,355,510	395	5,251,516

(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	89,426	69,349
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	69,349	179,311
契約負債(期首残高) 前受金	21,056	7,892
契約負債(期末残高) 前受金	7,892	112,822

契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,056千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,892千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、期末日時点で履行義務の進捗に応じて収益を認識する大型案件を受注したことによるものです。また、契約負債が増加した主な理由は、前受金の受取り(契約負債の増加)により生じたものであります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。