- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2024/03/29 14:44- #2 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2024/03/29 14:44- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 現金及び預金 | -百万円 | 30百万円 |
| 商品 | 4,308百万円 | 4,967百万円 |
| その他(流動資産) | -百万円 | 486百万円 |
資金決済に関する法律に基づき供託している資産は次のとおりであります。
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
2024/03/29 14:44- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,649,428 | 23,649,428 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 23,649,428 | 23,649,428 | - | - |
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 賞与引当金 | 53百万円 | | 26百万円 |
| 商品 | 12百万円 | | 24百万円 |
| 暗号資産評価損 | -百万円 | | 29百万円 |
(注)1.評価性引当額が672百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れしたこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 組織力の強化及び内部統制システムの整備
当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
2024/03/29 14:44- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(流動資産)
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は18,997百万円(前連結会計年度末は18,073百万円)と924百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が2,342百万円(前連結会計年度末は1,872百万円)と469百万円増加、商品が5,264百万円(前連結会計年度末は4,680百万円)と583百万円増加、未収還付法人税等が361百万円(前連結会計年度末は266百万円)と94百万円増加の一方で、現金及び預金が8,764百万円(前連結会計年度末は9,456百万円)と692百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
2024/03/29 14:44- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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