① 技術革新について
当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウエアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。2021/03/31 15:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ソフトウエア	-百万円	2百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
その他(有形固定資産)	4百万円	0百万円
ソフトウエア	0百万円	0百万円
計	42百万円	5百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
株式会社グッドビジョン	共用資産	工具、器具及び備品	-
株式会社グッドビジョン	営業設備	ソフトウエア	-
Aeria Canada Studio, Inc.	-	のれん	-
株式会社サクラゲート	-	のれん	-
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社チームゼロ及び株式会社グッドビジョンについては、営業損失が継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社ソアラボについては、所有する賃貸不動産の賃料収入が、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。連結子会社であるAeria Canada Studio Inc.については、MAJOR LTD.グループから事業を譲り受けた際にAeria Canada Studio Inc.が2017年から2018年の間で達成した業績に応じて追加で取得対価を支払う契約となっておりましたが、当連結会計期間において取得対価の追加支払いが確定いたしましたので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当連結会計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。連結子会社である株式会社サクラゲートののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社グットビジョンは、市場販売目的のソフトウエアの開発・販売を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについては、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	0百万円
土地	0百万円
ソフトウエア	18百万円
のれん	107百万円

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2021/03/31 15:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産につきましては3,665百万円(前連結会計年度末は8,810百万円)と5,144百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが932百万円(前連結会計年度末は4,426百万円)と3,493百万円の減少、ソフトウエアが154百万円(前連結会計年度末は1,414百万円)と1,259百万円の減少をしたこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,392百万円(前連結会計年度末は28,788百万円)と9,396百万円の減少となりました。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は150百万円であり、その内容は主にコンテンツ事業におけるスマートフォン・タブレット向けコンテンツ等のソフトウエアへの投資が92百万円となっております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年4月1日以降2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
② 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/31 15:13