売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	飲食店販促サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	13,283,882	2,897,324	16,181,206

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

2022/06/23 9:10

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海万食通互聯网技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 9:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 9:10

#4 事業等のリスク

①新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ情勢等の外食市場への影響について
当社グループの連結売上高の大部分を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高の増加に依存しているため、外食市場の動向、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更並びに飲食店への来店客数の変動により影響を受けます。このため、新型コロナウイルスの感染が再拡大したり、ウクライナ情勢により、飲食店営業に大きな影響が生じた場合、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高が減少することにより、当社業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループは、外食市場・顧客ニーズの変化に即した柔軟なサポート活動を継続するとともに、飲食店の販促支援企業から経営サポート企業へと進化することで、業績の回復・再成長につなげてまいります。

2022/06/23 9:10

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	12,852,305
外部顧客への売上高	12,852,305

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/23 9:10

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 9:10

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により事業用資産における収益性が低下しており、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローを基に判定を行っております。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積っており、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定として用いております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

2022/06/23 9:10

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役又は社外監査役の独立性を判断しております。なお、上場会社から役員報酬以外に「多額」の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)の場合における「多額」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいいます。

2022/06/23 9:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失5,768百万円、第三者割当増資5,000百万円等により、前連結会計年度末比523百万円減少し8,851百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は12,852百万円(前連結会計年度は16,181百万円)となりました。事業の区分別売上高は下表のとおりです。

区分			前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
			金額(千円)	金額(千円)

飲食店販促サービスについては、上記の事業環境を背景に、特に上期において飲食店からの受注や消費者によるネット予約利用が低水準で推移したことから売上高が前期を下回りました。

2022/06/23 9:10

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	飲食店販促サービス	プロモーション	関連事業	合計
外部顧客への売上高	9,991,854	1,361,331	1,499,119	12,852,305

2022/06/23 9:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/23 9:10

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の見積りに用いる一時差異等加減算前課税所得の見積りは、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/23 9:10

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 9:10