有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区他	事業用資産	建物及び構築物	390,756
		その他の有形固定資産	406,018
		ソフトウェア	800,817
		その他の無形固定資産	307,019
		その他	78,133

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。
前連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金銭(千円)
東京都千代田区他	事業用資産	建物及び構築物	44,982
		その他の有形固定資産	131,547
		ソフトウェア	746,954
		その他の無形固定資産	206,620
		その他	10,253

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により事業用資産における収益性が低下しており、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローを基に判定を行っております。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積っており、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定として用いております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。