(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上原価	1,173	55,729
販売費及び一般管理費	48,155	253,875

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	-	6,642

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年4月発行 新株予約権	2020年9月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 467名	当社執行役員 7名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 68,000株	普通株式 330,100株	普通株式 23,400株
付与日	2011年12月9日	2018年4月20日	2020年9月25日
権利確定条件又は行使条件	付与日の翌日(2011年12月10日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。	付与日(2018年4月20日)以降権利確定日(2021年3月31日)まで継続して勤務していること。	① 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33.4%について行使することができる。 ② 割当日の2年後の応当日から割当日3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7%について行使することができる。 ③ 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。
対象勤務期間	自 2011年12月10日 至 2013年12月9日	自 2018年4月21日 至 2021年3月31日	自 2020年9月25日 至 2023年9月25日
権利行使期間	自 2011年12月10日 至 2041年12月9日	自 2021年4月1日 至 2024年3月31日	自 2021年9月25日 至 2025年9月25日

(注)2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年4月発行 新株予約権	2020年9月発行 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	201,700	23,400
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	201,700	7,800
未確定残	-	-	15,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	16,000	-	-
権利確定	-	201,700	7,800
権利行使	-	-	1,100
失効	-	18,100	-
未行使残	16,000	183,600	6,700

(注) 2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成23年12月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年4月発行 新株予約権	2020年9月発行 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1,519	1
行使時平均株価	(円)	-	-	560
付与日における 公正な評価単価	(円)	311	367	(注2) 690 (注3) 687 (注4) 683

(注)1 2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(注)2 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注)3 割当日の2年後の応当日から割当日の3年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注)4 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までに行使できる新株予約権
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2019年12月発行 譲渡制限付株式報酬	2020年7月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	代表取締役 1名	代表取締役 1名
譲渡制限株式の数	普通株式 32,600株	普通株式 49,300株
付与日	2019年12月26日	2020年7月16日
譲渡制限期間	2019年12月26日～ 2022年5月10日	2020年7月16日～ 2023年5月10日
解除条件	(注1)	(注1)

	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅱ
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役員 6名	当社の執行役員 6名 当社の従業員 1,122名 当社子会社の従業員3名
譲渡制限株式の数	普通株式 26,400株	普通株式 613,200株
付与日	2021年11月15日	2021年11月15日
譲渡制限期間	(注2)	2021年11月15日～ 2022年3月15日
解除条件	(注3)	(注4)

(注)1 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部 について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(注)2 2021年11月15日から当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
(注)3 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(注)4 本譲渡制限期間中、継続して、当社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株数

	2019年12月発行 譲渡制限付株式報酬	2020年7月発行 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前
前連結会計年度末	32,600株	49,300株
付与	-	-
没収	-	-
譲渡制限解除	-	-
当連結会計年度末	32,600株	49,300株

	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅱ
譲渡制限解除前
前連結会計年度末	-	-
付与	26,400株	613,200株
没収	-	12,200株
譲渡制限解除	-	601,000株
当連結会計年度末	26,400株	-

② 単価情報

		2019年12月発行 譲渡制限付株式報酬	2020年7月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価	(円)	1,076	711

		2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2021年11月発行 譲渡制限付株式報酬Ⅱ
付与日における 公正な評価単価	(円)	443	443