有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、自己資金を充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。
3.金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、自己資金を充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 現金及び預金 | 7,507,254 | 7,507,254 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,741,754 | 2,741,754 | - |
(3) 未収入金 | 1,154,849 | 1,154,849 | - |
(4) 投資有価証券 | 134,506 | 134,506 | - |
(5) 敷金及び保証金 | 829,952 | 817,595 | △12,356 |
資産計 | 12,368,317 | 12,355,960 | △12,356 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 143,539 | 143,539 | - |
(2) 未払法人税等 | 57,599 | 57,599 | - |
(3) 未払金 | 1,482,069 | 1,482,069 | - |
負債計 | 1,683,208 | 1,683,208 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) | |
区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
非上場株式 | 473,658 |
敷金及び保証金 | 444,186 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1) 投資有価証券 | 66,444 | 66,444 | - |
(2) 敷金及び保証金 | 736,970 | 736,945 | △25 |
資産計 | 803,414 | 803,389 | △25 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円) | |
区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
非上場株式 | 475,020 |
市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。
3.金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 7,507,254 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 2,741,754 | - | - | - |
未収入金 | 1,154,849 | - | - | - |
敷金及び保証金 | - | 108,814 | 145,167 | 575,970 |
資産計 | 11,403,858 | 108,814 | 145,167 | 575,970 |
支払手形及び買掛金 | 143,539 | - | - | - |
未払法人税等 | 57,599 | - | - | - |
未払金 | 1,482,069 | - | - | - |
負債計 | 1,683,208 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 6,962,974 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 2,661,470 | - | - | - |
未収入金 | 740,092 | - | - | - |
敷金及び保証金 | 108,814 | 575,970 | 52,185 | - |
資産計 | 10,473,352 | 575,970 | 52,185 | - |
支払手形及び買掛金 | 99,579 | - | - | - |
未払法人税等 | 34,151 | - | - | - |
未払金 | 1,302,249 | - | - | - |
負債計 | 1,435,980 | - | - | - |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 66,444 | - | - | 66,444 |
資産計 | 66,444 | - | - | 66,444 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
敷金及び保証金 | 736,945 | 736,945 | ||
資産計 | - | - | 736,945 | 736,945 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。