有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
茨城県日立市	店舗設備等	建物及び構築物	42,845
		その他の有形固定資産	9,757
愛知県名古屋市	店舗設備等	建物及び構築物	12,088
		その他の有形固定資産	1,197

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、さらに店舗開発事業については所在地別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗開発事業の一部の資産グループについて、来店客数や顧客単価に影響を受ける収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
茨城県東茨城郡 茨城町	店舗設備等	建物及び構築物	46,826
		その他の有形固定資産	5,080
東京都江戸川区	店舗設備等	建物及び構築物	7,023
		その他	4,454
富山県富山市	店舗設備等	建物及び構築物	155,624
		その他の有形固定資産	15,706

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、さらに関連事業については所在地別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、関連事業の一部の資産グループについて、来店客数や顧客単価に影響を受ける収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。上記のうち、223,236千円は店舗開発事業に関連するものになります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率10.4%で算出しております。