訂正有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。
“日本発、世界へ”
「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。
① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」
・ 飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。
・ ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。
② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」
・ 常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。
・ 家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。
・ 成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。
③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」
・ 社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。
・ 世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。
・ ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。
④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」
・ 革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。
・ 新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。
・ その結果として、株主への正当な報酬を約束します。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社では平成8年のサービス開始以来、外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する「1,000人のサポート体制」という事業基盤を確立し、「日本の食文化を守り育てる」との企業使命の下、飲食店に対しては自店の魅力を最大化し消費者へ伝えることで集客に繋げるためのノウハウやメディアを、消費者に対しては非日常の楽しみである外食をより一層楽しく満足度の高いものとするための情報を提供してまいりました。また同時に、料理人や食材生産者、食品メーカー等外食と密接な関わりを持つ方々とのネットワークや、外食に関する膨大なデータベース等、当社独自の事業資産を構築・蓄積しております。
現在当社では、平成29年3月期から平成33年3月期までを対象期間とする中期経営計画の下、当社がこれまで構築・蓄積してきた独自の事業基盤や事業資産を活用することで、中核事業である飲食店支援を拡大することはもとより、新たな事業の拡大と創出を図ることで、中長期的な成長の実現を目指しています。
① 飲食店支援事業の拡大
・飲食店販促支援の強化
消費者が飲食店選びから来店までの過程で利用するメディアやツール、また求める情報が変化する中で、飲食店にとっても効果的な集客活動を行うためには多様なメディアやツールへの対応が必要となっています。そこで当社では掲載情報の充実や検索・予約機能の改良など継続的な当社サイトの利便性向上に加え、当社の持つ正確・詳細・最新な飲食店情報や予約機能と「ぐるなび」以外のメディアやツールとの連携を進めております。さらに今後は当社サイトに限らず他のメディアやSNSなどの情報登録・更新代行などにも取り組むことで飲食店の販売促進活動を総合的に支援してまいります。
また今後も訪日外国人旅行者の増加が見込まれる中で、飲食店における外国人客の受入態勢を整備することはもとより、日本を繰り返し訪れる訪日リピーターを創出することが外食産業の中長期的な発展につながることから、外国人客にとっての利便性や満足度をさらに向上させる取り組みが飲食店には必要です。既に当社では海外メディアとの連携を通じた海外への情報発信や、コンシェルジュやウェブ予約システムを通じた予約受付などの分野での支援業務、さらにメニューの多言語変換システムやぐるなび大学によるセミナーを通じた接客などの分野での支援業務に取り組んでおり、今後も引き続きこれらの取り組みに注力すると同時に決済環境の整備など更なる支援の拡充に取り組んでまいります。
・飲食店の多角化支援
消費者の中食需要が拡大する中で、飲食店は既存の設備や人材、調理技術などを活用することで、従来の飲食店内での料理提供に留まらず、デリバリー、テイクアウト、通信販売などによる、事業拡大及び売上拡大が可能です。当社では「ぐるなびデリバリー」において法人や家庭のハレの日需要などに対し飲食店の作る高品質な弁当や料理を宅配するサービスを手がけているほか、当社の運営する各種eコマースサイトを通じ飲食店やそのシェフが開発もしくは厳選する商品を販売する仕組みも構築しております。今後さらに、当社の持つネットワークやデータベースを活用することで商品開発やブランディングを支援すると同時に様々な他社メディアやコミュニティと連携することで、飲食店の販路拡大に向けて取り組んでまいります。
・販促以外の業務支援
飲食店における人手不足が深刻化する中でICTを利活用した効率的な店舗運営を実現することは外食産業の発展において重要です。当社では「ぐるなびPOSレジ(ぐるなびPOS+)」や「ぐるなび台帳」の提供を通して予約受付・管理、会計、顧客管理などの飲食店業務の効率化を支援しております。今後もこれらのサービスの機能拡充、導入店舗の拡大に取り組むとともに当社が提供する飲食店の業務システム(「ぐるなびPRO」)の各種業務支援サービスのプラットフォームとしての機能を強化することで、飲食店業務の効率化をより一層支援してまいります。さらに、既に着手している物件や人材などの経営資源の調達、また従業員育成など、新規出店から撤退に至るまで飲食店経営のあらゆる局面において、飲食店が必要とするサービスを提供してまいります。
また上記の飲食店への支援を推進するにあたり、当社では以下の取り組みも必要と認識しております。
・飲食店のニーズに真に即したサービスの開発や改良・提案の実施、また飲食店への支援領域が拡大する中で「1,000人のサポート体制」の効率的な運用を実現すべくBIツールを拡充し、「1,000人のサポート体制」が日々収集する飲食店の課題や成功事例、また「ぐるなびPRO」を通じて蓄積される飲食店の詳細情報といった当社独自のデータベースのより一層の分析・活用を進めてまいります。
・サービスの拡充や提供範囲の拡大、また取り組みの加速を実現すべく、他の企業やサービスとの連携・協業を積極的に進めてまいります。
② 新規事業の拡大と創出
・食関連産業への業務支援
飲食店と同様に日本の食文化の担い手である食材生産者や食品メーカーなど食関連産業のマーケティング力向上は、飲食店の資源調達力向上、ひいては外食産業全体の活性化につながると考えています。そこで当社では既に「ぐるなびデータライブラリ」、手土産選びに精通した企業秘書による商品の品評会やそこで評価を受けた商品のeコマースサイト「接待の手土産」などを通じ、当社の持つデータベースやネットワークを生かした商品開発、ブランドアップ、販路拡大などの支援に取り組んでいるところ、今後もこれらの取り組みを拡充してまいります。
・更なる非日常領域の拡大
外食との親和性の高い旅やおでかけ、ギフトなどの領域における事業構築は、全国の食文化の発展につながると考えていることから、当社では訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN」や地元発の観光情報サイト「ぐるたび」、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」などのメディアを構築しております。今後さらにこれらのサイトの利便性向上、掲載情報拡充を通じ利用者の拡大に取り組むことで、日本各地の魅力を国内外へ向けて発信すると同時に、旅の需要を喚起し各地の食文化を中心とした地域の活性化に貢献してまいります。
・会員(有料)サービスの拡大
当社ではユーザー向けにより利便性や付加価値の高いサービスを提供することにより、ユーザー会員の拡大と有料化を進めております。既存の「ぐるなび会員」「ぐるなびプレミアム会員(有料会員)」「クラブミシュラン」を中心に、より多くの消費者にとって外食がより楽しく、満足度の高いものとなるよう、他社サービスや外部のコミュニティとの積極的な連携などを通じ、サービスの内容拡充及び提供範囲の拡大に取り組んでまいります。
当社は、以上の中長期的経営戦略の実践を通じ、平成33年3月期には売上高550億円(うち、飲食店支援事業売上450億円、新規事業売上100億円)、営業利益100億円程度への業容拡大を目指しております。