有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。
“日本発、世界へ”
「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。
① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」
・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。
・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。
② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」
・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。
・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。
・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。
③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」
・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。
・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。
・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。
④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」
・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。
・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。
・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は「日本の食文化を守り育てる」という企業使命の下、食文化の担い手である飲食店に対する販売促進に留まらない経営支援を通じ飲食店の個の魅力・経営力を高めることで、消費者にとり非日常の楽しみである外食をより豊かにすることを目指しております。
経営及び執行体制を大幅に変更した当期、業績回復はもとより当社の長期的な企業価値向上を実現するための土台構築期と位置付ける中期事業方針(2021年3月期～2023年3月期)を策定いたしました。
ここ数年における当社業績の低迷要因は、消費者のネット予約・ポイントに対するニーズの高まりや情報検索手段の多様化への対応が遅れ、「ぐるなび」サイトの送客力が低下したこと、また飲食店の人手不足に起因する経営課題の多様化への対応が遅れ、飲食店が必要とするサービスの拡充及び柔軟なサービス提供の仕組みが不十分であったことにあります。
そこで、中核事業である飲食店支援において、消費者視点に立った飲食店検索・予約サービス作りの徹底による送客力の向上、飲食店業務の省力化に資する業務支援サービスの強化に注力しており、今後さらに営業施策や加盟プラン等の見直しに取り組み、改めて幅広い消費者・飲食店に当社サービスの利便性や活用効果を実感してもらうことで、当社に対する支持の回復に努めてまいります。
具体的には、消費者による利用が年々拡大しているネット予約について、ユーザーが使いやすいユーザーインターフェース(UI)への改善やネット予約受付可能な席在庫の拡大を図ると同時に、楽天との連携による楽天会員(国内1億以上)に対する当社サービスの利用促進に取り組んでおります。併せて、予約台帳システムを通じた飲食店の予約管理業務の効率化等を一層強化することで、消費者・飲食店双方にとって最も利用しやすい予約プラットフォームを構築してまいります。
業務支援サービスの強化については、予約・顧客管理や会計、決済等に関するICTツールを提供するだけでなく、ICTの利活用に不慣れな飲食店が少なくないことを踏まえ、当社独自の事業基盤である「人的サポート体制」による活用サポートを強化しております。また当社サイトに限らず他社メディアやSNS等の運用、予約の受付・管理等の飲食店業務を当社が持つ知見を活かし効果的に代行するサービスの展開を積極化しております。今後さらに飲食店運営に役立つサービスの拡充を進めるとともに、さまざまな規模・業態の飲食店がそれぞれの課題に合わせて当社サービスを柔軟に導入できるよう、加盟プランの見直し等に取り組むことで、加盟飲食店ネットワークの強化・拡大を図ってまいります。
また社内においては、迅速な事業変革を可能とする柔軟性のある社内システムへの刷新、多様な人材の自発的な業務遂行を促す人事戦略の強化等に取り組むことにより施策実行力を高め、顧客からの支持回復を後押ししてまいります。そして、業務支援サービス等の新サービスの利益率が従来の販促商品と比較し低いことを踏まえ、当期より進めている収益体質の改善に今後も継続的に取り組むことで着実な利益創出を図ってまいります。
こうした活動に加え、飲食店に対する多面的な経営支援の実現に向けて、人材や店舗開発等の新たな領域における価値提供の検討や試行を行う等、長期的な事業成長に向けた準備にも取り組んでまいります。
本方針に基づく諸施策の推進にあたっては、「人的サポート体制」を通じて外食産業を取り巻く環境や飲食店・消費者等のニーズの変化を逸早く認識し、新たな事業やサービスの構築に反映することはもとより、これまで構築・蓄積してきた独自の事業資産の徹底活用、資本業務提携関係にある楽天との協業の深化、さらには従来の慣習にとらわれない革新的な発想による先端技術の応用に積極的に取り組むことで、業容拡大を図ってまいります。