有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
減損損失 1,982,745千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社では、連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたします。固定資産のグルーピングは単一のセグメントとしております。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。当社は、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により収益性が低下しており、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなる見込みとなったことから、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして連結財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積りによるものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。 当連結会計年度末将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得を見込むに当たって、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の前提を基に織り込んでおります。繰延税金資産の見積りに用いる一時差異等加減算前課税所得の見積りは、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の不確実な経済条件の変動などにより一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における連結財務諸表において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
3.営業債権の回収可能価額の評価(貸倒引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金 △581,667千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況および破産更生の事実の有無を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当社では、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。