フィスコ(3807)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報サービスの推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 1億7968万
- 2013年3月31日 -82.79%
- 3091万
- 2013年6月30日 +251.06%
- 1億854万
- 2013年9月30日 +56.18%
- 1億6951万
- 2013年12月31日 +32.16%
- 2億2403万
- 2014年3月31日 -70.89%
- 6521万
- 2014年6月30日 +84.09%
- 1億2006万
- 2014年9月30日 +198.02%
- 3億5780万
- 2014年12月31日 -1.29%
- 3億5320万
- 2015年3月31日
- -102万
- 2015年6月30日
- 2152万
- 2015年9月30日 +584.27%
- 1億4730万
- 2015年12月31日 +123.7%
- 3億2952万
- 2016年3月31日 -92.32%
- 2531万
- 2016年6月30日 +220.5%
- 8113万
- 2016年9月30日 +175.08%
- 2億2318万
- 2016年12月31日 +62.04%
- 3億6163万
- 2017年3月31日 -87.88%
- 4383万
- 2017年6月30日 +92.86%
- 8454万
- 2017年9月30日 +190.17%
- 2億4532万
- 2017年12月31日 +83.79%
- 4億5088万
- 2018年3月31日
- -2865万
- 2018年6月30日
- -2022万
- 2018年9月30日
- 7756万
- 2018年12月31日
- -1億7340万
- 2019年3月31日
- 1801万
- 2019年6月30日 +154.93%
- 4593万
- 2019年9月30日 +241.14%
- 1億5669万
- 2019年12月31日 +24.38%
- 1億9489万
- 2020年3月31日 -81.12%
- 3678万
- 2020年6月30日 +77.11%
- 6515万
- 2020年9月30日 +116.42%
- 1億4101万
- 2020年12月31日 +115.78%
- 3億426万
- 2021年3月31日 -80.76%
- 5855万
- 2021年6月30日 +164.12%
- 1億5464万
- 2021年9月30日 +71.86%
- 2億6576万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。2026/03/27 15:59
「情報サービス事業」 ・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供
統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス - #2 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/27 15:59
(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業 17 (10) 広告代理業 3 (-)
2.平均年間給与は、基準外賃金を含みます。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。2026/03/27 15:59
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、市場環境の変化により法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要が一部調整局面となり、前期比では減少いたしました。その結果、当該分野の売上高は243百万円(前期は267百万円)となりました。
一方、上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注が堅調に推移いたしました。加えて、既存顧客からの継続受注も安定的に推移したことから、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は544百万円(前期は539百万円)なりました。
これらの結果、当事業年度の情報サービス事業の売上高は788百万円(前期は806百万円)となりました。また、サービス構成の改善及びコスト効率化の進展により、セグメント利益は284百万円(前期は206百万円のセグメント利益)と大幅に増加し、収益性は一段と向上いたしました。2026/03/27 15:59 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 情報サービス事業
法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの売上については、金融・経済情報ベンダー主要9社の専門端末を通して、株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信、ニーズに合わせた金融・経済情報コンテンツ提供など、情報コンテンツ契約の契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。2026/03/27 15:59