建物及び構築物(純額)
連結
- 2015年12月31日
- 3億4416万
- 2016年12月31日 +97.32%
- 6億7912万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。なお、金額には消費税等を含めておりません。2017/03/29 15:27
建物及び構築物 事務所内造作、事務所内電気設備、空調換気設備
工具、器具及び備品 事務用機器、電子機器、ネットワーク機器 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。2017/03/29 15:27
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物 7千円 建物及び構築物 5,487千円 工具、器具及び備品 1,504 工具、器具及び備品 2,000 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/03/29 15:27
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 定期預金 36,188千円 36,191千円 建物及び構築物 217,393 168,446 土地 518,193 623,477
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)2017/03/29 15:27
(減損損失の認識に至った経緯)用途 種類 場所 減損損失(千円) 事業資産 電話加入権 東京都目黒区 1,249 店舗設備 建物及び構築物 埼玉県越谷市静岡県浜松市千葉県木更津市 他 251,478 工具、器具及び備品 50,008 ソフトウェア 634 その他 18,497
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2017/03/29 15:27
建物及び構築物 3年~39年
機械装置及び運搬具 2年~10年