のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割持分法投資損益のれん償却額のれん減損損失評価性引当額の増減繰越欠損金の当期控除額持分変動差額その他	----------	30.86%0.24%1.00%△0.27%4.30%16.30%2.10%△30.74%△5.16%△0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	18.27%

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2018/04/18 15:06