建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。なお、金額には消費税等を含めておりません。
建物及び構築物 事務所内造作、事務所内電気設備、空調換気設備
工具、器具及び備品 事務用機器、電子機器、ネットワーク機器

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によって
おります。2018/04/18 15:06

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
会員権等	4,152千円	-千円
建物及び構築物、機械装置	-	84,598
土地	-	31,001

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	5,487千円	-千円
工具、器具及び備品	2,000	11

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
定期預金	36,191千円	36,192千円
建物及び構築物	168,446	151,097
土地	623,477	12,926

債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている関係会社株式があります。
なお、上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	電話加入権	東京都目黒区	1,249
店舗設備	建物及び構築物	埼玉県越谷市静岡県浜松市千葉県木更津市 他	251,478
	工具、器具及び備品		50,008
	ソフトウェア		634
	その他		18,497

(減損損失の認識に至った経緯)
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

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#7 設備投資等の概要

また、当連結会計年度における主要な設備の売却は以下のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)	売却年月
株式会社フィスコIR	情報サービス事業	土地、建物等	467,457	平成29年9月

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び運搬具 2年～10年
器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
(ⅰ) 自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
(ⅱ) 市場販売目的のソフトウェア
残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/04/18 15:06

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、短期貸付金、未収入金、投資有価証券、差入保証金、長期貸付金等があります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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