※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	電話加入権	東京都目黒区	1,249
店舗設備	建物及び構築物	埼玉県越谷市 静岡県浜松市 千葉県木更津市 他	251,478
	工具、器具及び備品		50,008
	ソフトウェア		634
	その他		18,497
デバイス事業	のれん	㈱ネクスグループ	442,653

(減損損失の認識に至った経緯)
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
店舗設備にかかるものは、株式会社チチカカで有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は22店舗となっております。
のれんにつきましては、株式会社ネクスグループの主要子会社である株式会社ネクスにおいて、受託型開発から開発先行型へと、事業方針の変更に伴うことによる収益性の不確実性を考慮し計上したものであります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。
のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローの見込みが希薄であり、のれんの未償却残高を賄うだけの回収可能性がないことから全額減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	工具、器具及び備品	東京都港区 他	232
	その他(機械装置及び運搬具)		7,008
	商標権		734,899
	ソフトウエア		1,834
	電話加入権		856
店舗設備	建物及び構築物	東京都渋谷区 他	24,698
-	のれん	東京都港区	949,613

(減損損失の認識に至った経緯)
事業資産につきましては、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
店舗設備にかかるものは、事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は21店舗となっております。
のれんにつきましては、市場環境の変化により超過収益力が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。
のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローの見込みが希薄であり、のれんの未償却残高を賄うだけの回収可能性がないことから全額減損損失として計上しております。