※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	工具、器具及び備品	東京都港区 他	232
	その他(有形固定資産)		7,008
	商標権		734,899
	ソフトウエア		1,834
	その他(無形固定資産)		856
店舗設備	建物及び構築物	東京都渋谷区 他	24,698
-	のれん	東京都港区	949,613

(減損損失の認識に至った経緯)
事業資産につきましては、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
店舗設備にかかるものは、事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は21店舗となっております。
のれんにつきましては、市場環境の変化により超過収益力が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。
のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローの見込みが希薄であり、のれんの未償却残高を賄うだけの回収可能性がないことから全額減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	建物及び構築物	東京都港区 他	35,293
	工具、器具及び備品		994
	その他(有形固定資産)		2,038
	商標権		892,818
	ソフトウエア		63,641
	その他(無形固定資産)		5,020
店舗設備	建物及び構築物	東京都渋谷区 他	35,065
	工具器具及び備品		3,747
-	のれん	東京都港区	136,965

(減損損失の認識に至った経緯)
事業資産につきましては、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
店舗設備にかかるものは、事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い店舗設備にかかるものは、チチカカおよびファセッタズムで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は19店舗となっております。
のれんにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったため,減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額しております。
のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローの見込みが希薄であり、のれんの未償却残高を賄うだけの回収可能性がないことから全額減損損失として計上しております。